デジタル技術活用支援事業補助金
この内容は2026年10月7日時点で編集部が確認したものです。募集要領は変更されることがあります。 申請前に必ず公式ページをご確認ください。
基本情報
| 実施主体 | 立川市 |
|---|---|
| 対象となる所在地 | 立川市 |
| 対象サービス | 訪問介護・通所介護・居宅介護支援・訪問看護・有料老人ホーム・障害福祉・居宅介護・重度訪問介護・同行援護 |
| 用途 | ICT導入・記録システム・設備・機器 |
| 対象経費 | 新たなデジタル技術活用に必要なソフトウェア、クラウド、機器、利用・保守、設定・設計・カスタマイズおよび研修費 |
| 上限額 | 500,000円 |
| 補助率 | 3/4 |
| 金額の条件・例外 | 補助対象経費5万円以上、上限50万円。汎用性の高い機器や既存システムの単純更新等は対象外。 |
| 募集開始 | 2026年7月1日 |
| 締切 | 2026年11月30日 |
| 交付決定前の着手 | 申請前に立川商工会議所の確認を受け、交付決定後に事業を開始する。 |
| 編集部の最終確認日 | 2026年10月7日 |
必要書類
- 交付申請書
- 事業計画書
- 誓約書
- 実績報告書
- 実施内容報告書
- 交付請求書
公式の申請先
活用事例
勤怠管理をデジタル化
障害福祉事業所が、クラウド型勤怠管理システムと必要な設定・研修を導入し、職員管理業務のデジタル化に活用する。
yfcの注意点
申請前に立川商工会議所の確認が必要なため、締切直前では間に合わない可能性があります。導入目的、現在の業務課題、費用内訳を整理し、交付決定までは契約や発注を控えてください。法人格が対象区分に入るかの確認も必要です。