介護人材確保を支援！介護サービス事業所の人材育成支援補助事業
この内容は2026年10月7日時点で編集部が確認したものです。募集要領は変更されることがあります。 申請前に必ず公式ページをご確認ください。
基本情報
| 実施主体 | 羽村市 |
|---|---|
| 対象となる所在地 | 羽村市 |
| 対象サービス | 訪問介護・通所介護・有料老人ホーム |
| 用途 | 採用・定着・研修・資格取得 |
| 対象経費 | 介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修の受講費、必須テキスト代、実習費、補講料、追加受験料。事業者が研修機関へ直接支払った費用または職員へ明確に区分して支給した支給金 |
| 上限額 | 150,000円 |
| 補助率 | 未確認 |
| 金額の条件・例外 | 1人当たり初任者研修は上限10万円、実務者研修は上限15万円。補助対象経費から消費税相当額を除き、1,000円未満を切り捨てる。 |
| 募集開始 | 未確認 |
| 締切 | 2027年3月31日 |
| 交付決定前の着手 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った受講費用等が対象。申請時点で研修修了と3か月以上の継続就労が必要。 |
| 編集部の最終確認日 | 2026年10月7日 |
必要書類
- 介護サービス事業所の人材育成支援補助金交付申請書
- 就労証明証
- 研修修了証明書の写し
- 領収証等の写し
- 受講費用の内訳資料
- 雇用契約書の写し
- 勤務体制及び勤務形態一覧表
公式の申請先
活用事例
初任者研修費を負担
訪問介護事業所が、直接雇用する職員の介護職員初任者研修費と必須テキスト代を負担して申請する。
実務者研修で育成
有料老人ホームが、介護福祉士を目指す職員の実務者研修受講費を事業所負担とし、人材育成に活用する。
yfcの注意点
申請時には職員の研修修了に加え、直接雇用と市内事業所での3か月以上の勤務実績が必要です。雇用契約書、勤務形態一覧表、支払証拠を一緒に管理してください。同じ経費について他制度の補助を受けている場合は対象外となるため、重複確認も必要です。