業務改善助成金(令和8年度)
この内容は2026年9月23日時点で編集部が確認したものです。募集要領は変更されることがあります。 申請前に必ず公式ページをご確認ください。
基本情報
| 実施主体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 対象となる所在地 | 東京都全域 |
| 対象サービス | 訪問介護・通所介護・居宅介護支援・訪問看護・有料老人ホーム・障害福祉 |
| 用途 | 処遇改善・賃上げ・設備・機器 |
| 対象経費 | 生産性向上に資する設備投資等に要した費用(事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが条件)。 |
| 上限額 | 未確認 |
| 補助率 | 未確認 |
| 金額の条件・例外 | 助成上限額は、事業場内最低賃金の引上げ額と引き上げる労働者数によって変わる。設備投資等の費用に助成率を乗じた額と上限額のいずれか低い方。 |
| 募集開始 | 2026年9月1日 |
| 締切 | 2026年11月30日 |
| 交付決定前の着手 | 未確認 |
| 編集部の最終確認日 | 2026年9月23日 |
必要書類
公式の申請先
活用事例
賃上げとあわせて機器を入れる
事業場内で最も低い賃金を引き上げるのにあわせ、記録用の端末や送迎管理の仕組みを導入する使い方。
yfcの注意点
締切は「都道府県の最低賃金の発効日の前日」と「11月30日」の早い方です。東京都の発効日を確認し、賃金引上げの就業規則・賃金規程の改定とあわせて準備してください。