東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業(令和8年度)
この内容は2026年9月23日時点で編集部が確認したものです。募集要領は変更されることがあります。 申請前に必ず公式ページをご確認ください。
基本情報
| 実施主体 | 東京都(公益財団法人東京都福祉保健財団) |
|---|---|
| 対象となる所在地 | 東京都全域 |
| 対象サービス | 訪問介護・通所介護・居宅介護支援・訪問看護・有料老人ホーム |
| 用途 | 採用・定着 |
| 対象経費 | 令和8年度における介護職員の宿舎借り上げに係る経費(賃料、共益費(管理費)、礼金、更新料)。入居者負担分は控除。 |
| 上限額 | 82,000円 |
| 補助率 | 7/8 |
| 金額の条件・例外 | 助成基準額は1戸あたり月82,000円。助成率は申請区分(ア)(イ)が7/8、区分(ウ)が1/2。地域密着型・共生型サービス事業所と公設事業所は対象外。 |
| 募集開始 | 未確認 |
| 締切 | 未確認 |
| 交付決定前の着手 | 未確認 |
| 編集部の最終確認日 | 2026年9月23日 |
必要書類
- 事業計画書(区分ア・イ)
- 交付申請書
公式の申請先
活用事例
遠方から通う職員の住居を確保する
訪問介護の事業所が、通勤に時間がかかる職員向けに近隣のアパートを借り上げ、採用時の条件として示す使い方。
yfcの注意点
宿舎の確保は採用条件として示せる一方、区分によって助成率が大きく変わります。区分の判定と申請スケジュールを先に確認し、募集回ごとの締切から逆算して社内決裁を進めることをおすすめします。