日野市専門家派遣事業補助金
この内容は2026年10月7日時点で編集部が確認したものです。募集要領は変更されることがあります。 申請前に必ず公式ページをご確認ください。
基本情報
| 実施主体 | 日野市 |
|---|---|
| 対象となる所在地 | 日野市 |
| 対象サービス | 訪問介護・通所介護・居宅介護支援・訪問看護・有料老人ホーム・障害福祉・居宅介護・重度訪問介護・同行援護 |
| 用途 | ICT導入・記録システム・採用・定着・処遇改善・賃上げ |
| 対象経費 | 東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用し、社内IT化、就業規則・賃金規程、経営改善等について診断・助言を受ける費用 |
| 上限額 | 80,000円 |
| 補助率 | 未確認 |
| 金額の条件・例外 | 専門家派遣1回につき1万円。東京都中小企業振興公社の規定により1社最大8回まで。 |
| 募集開始 | 2026年4月1日 |
| 締切 | 2027年2月26日 |
| 交付決定前の着手 | 未確認 |
| 編集部の最終確認日 | 2026年10月7日 |
必要書類
- 補助金交付申請書
- 専門家派遣事業の利用申込を確認できる書類
- 専門家派遣決定通知書兼請求書
- 法人市民税納税証明書
- 会社案内
公式の申請先
活用事例
IT化と賃金規程を相談
障害福祉事業所がITコーディネータや中小企業診断士の派遣を受け、記録業務のIT化や賃金規程の見直しについて助言を受ける。
yfcの注意点
日野市への申請前に、東京都中小企業振興公社の専門家派遣を申し込み、派遣決定通知書兼請求書を取得する必要があります。市の産業振興課にも事前相談し、法人が中小企業基本法上の中小企業者に該当するか確認してください。