有料老人ホーム調査、都内は未届10件・前払金未保全5件
厚生労働省が有料老人ホームの指導状況を公表した。東京都では届出済み1,177件、未届10件、前払金の保全措置を講じていない施設は5件だった。
| 対象サービス | 有料老人ホーム |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都全域 |
| 制度の段階 | すでに施行されている。 |
| 原資料の公表日 | 2026年9月25日 |
| 記事の公開日 | 2026年9月28日 |
| 最終更新日 | 2026年9月28日 |
| 事実確認日 | — |
| 施行日 | — |
何が公表されたか（事実）
厚生労働省は、有料老人ホームを対象とした第17回フォローアップ調査の結果を公表した。2025年6月30日時点の全国集計は、届出済み17,883件、未届568件で、未届率は前年度の3.3％から3.1％へ低下した。東京都欄では、八王子市分を含む届出済み施設が1,177件、未届施設が10件とされている。前払金については、都内で徴収する施設672件のうち667件が保全措置を講じ、5件が未保全だった。未保全5件には指導が行われたが、調査時点の改善済み件数は0件と記載されている。厚生労働省は、未届施設の把握や指導監督の強化、前払金未保全施設への厳正な対応を都道府県等へ求めた。
確認できていない事項
- 東京都内の未届施設および前払金未保全施設の名称
- 各施設に対する具体的な指導内容と調査後の改善状況
- 新たな登録制の対象範囲、施行日、経過措置の詳細
yfcの見解
都内の有料老人ホーム運営法人は、自施設が届出対象に該当するかだけでなく、自治体へ提出した管理者、サービス内容などの情報が現状と一致しているか確認したい。前払金を徴収する施設では、保証・信託などの保全方法、契約の有効期間、入居契約書や重要事項説明書との整合が重点点検事項になる可能性がある。未保全施設名や個別の指導内容は公表資料から確認できないため、自施設への指導を示すものではない。今後導入される登録制の対象や経過措置についても、政省令や自治体通知を確認してから対応を判断する必要がある。
事業所が行うこと
1. 老人福祉法上の届出内容と現在の運営実態を照合する。
2. 前払金を徴収している場合は、保全契約の種類、有効期間、対象額を確認する。
3. 入居契約書、重要事項説明書、自治体への提出書類の記載を突合する。
4. 未届・未保全が判明した場合は、所管自治体へ速やかに相談する。
5. 登録制に関する今後の政省令、通知、東京都の案内を継続確認する。
出典
主張と根拠の対応を確認する（3件）
全国の届出済み有料老人ホームは17,883件、未届は568件だった。
届出された有料老人ホームの数は17,883件
東京都では届出済み1,177件、未届10件と集計された。
東京都 1,177 10 0 0 10 1 0 0 0 0
東京都では前払金を徴収する672件のうち5件が保全措置未実施だった。
東京都 1177 672 667 310 247 93 17 0 5 5 0