制度改正制度：提案・資料提示

有料老人ホームの登録基準案を提示、職員体制や囲い込み対策を検討

厚生労働省は9月18日、有料老人ホームの登録制に向けた基準案を提示した。夜間の対応体制、入居者による介護サービスの選択、住まいと介護の会計区分などが論点となっている。基準案は未確定。

対象サービス	有料老人ホーム・訪問介護・居宅介護支援・訪問看護
対象地域	東京都全域
制度の段階	会議に資料が出た段階。決定ではない。
原資料の公表日	2026年9月18日
記事の公開日	2026年9月22日
最終更新日	2026年9月22日
事実確認日	—
施行日	—

何が公表されたか（事実）

厚生労働省は9月18日の「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」第9回に、登録制の施行に向けた資料を提出した。資料は登録基準の案として、管理者・生活相談員の配置、提供する介護等に応じた職員体制、夜間・緊急時にオンコールで対応できる体制などを示している。また、入居契約とケアマネジメント契約の独立性を担保する措置、特定の介護サービス事業者への誘導を避けること、有料老人ホーム事業と関連する介護サービス等事業の会計を明確に区分することも挙げた。登録制に関する改正法は既に公布されているが、今回示された個別の登録基準や経過措置は検討段階にある。

確認できていない事項

登録基準の最終的な文言と施行日
東京都の条例における具体的な基準と経過措置

yfcの見解

ここから先は株式会社yfcの意見です。公表された事実そのものではありません。

住宅型ホームと併設の訪問介護・居宅介護支援を運営する法人は、契約書だけでなく、入居相談からケアプラン作成、サービス選択までの実際の流れを確認しておきたい。会計区分や夜間対応も、現状を把握すれば基準確定後の対応費用を見積もりやすくなる。ただし、案のまま職員を増員したり契約を一斉改訂したりすると、不要な費用が生じる可能性がある。最終的な政省令、東京都の条例、経過措置を確認してから投資判断を行う必要がある。契約・会計の法的な扱いは専門家にも確認したい。

事業所が行うこと

1. ホーム、訪問介護、居宅介護支援の契約・紹介手順を図にして確認する。 2. 入居者が外部の事業者を選べる説明と運用の記録を点検する。 3. 夜間の連絡、出勤、緊急対応の実態を整理する。 4. ホーム事業と介護サービス事業の収支区分を確認する。 5. 基準と経過措置の確定後に、必要な改訂と費用を判断する。