介護分の地域医療介護基金を内示、東京都は第1回配分ゼロ
厚生労働省は、令和8年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の第1回内示を公表した。全国の基金規模は276.25億円だが、東京都の第1回内示額は0円だった。
| 対象サービス | 訪問介護・通所介護・居宅介護支援・有料老人ホーム |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都全域 |
| 制度の段階 | 方針が決まった段階。条文の公布はこれから。 |
| 原資料の公表日 | 2026年9月18日 |
| 記事の公開日 | 2026年9月23日 |
| 最終更新日 | 2026年9月23日 |
| 事実確認日 | — |
| 施行日 | — |
何が公表されたか（事実）
厚生労働省は9月18日、令和8年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の第1回内示額を公表した。都道府県に示された全国の基金規模は合計276.25億円、国費の内示額は184.16億円である。都道府県別一覧では、東京都について基金規模、国費内示額ともに0.00億円と記載されている。これは第1回内示の結果であり、東京都における既存の介護人材確保、ICT導入、施設整備等の事業がすべて廃止・停止されたことを意味するものではない。また、この国の内示自体は介護事業者を対象とした直接の公募通知ではなく、各都道府県への基金配分に関する情報である。
確認できていない事項
- 東京都の内示額が0円となった理由
- 第2回以降の東京都への内示の有無と金額
- 今回の内示が東京都の個別補助事業の募集時期・予算額に与える影響
yfcの見解
東京都の第1回内示がゼロであることだけを理由に、都内事業者向けの補助事業が実施されないと判断するのは危険である。過年度基金、都単独予算、今後の追加内示など別の財源で事業が行われる可能性があるためだ。一方、基金を財源とする予定の新規事業については、公募時期や予算規模が当初想定と変わる可能性がある。設備やICTを先に契約すると補助対象外になる制度も多いため、事業者は国の内示額だけで購入を決めず、東京都の正式な募集要項と交付決定前契約の取扱いを確認する必要がある。
事業所が行うこと
1. 検討中の設備・ICT・人材関連事業について想定している補助制度名を整理する。
2. 東京都の令和8年度事業ページで募集開始・変更・中止の有無を確認する。
3. 公募要領が出る前の契約、発注、支払いを避けるべきか個別に確認する。
4. 第2回以降の内示と東京都の補正予算・既存基金事業を継続確認する。
出典
主張と根拠の対応を確認する（3件）
厚生労働省は各都道府県に介護分基金の第1回内示を行った。
別添のとおり各都道府県あて内示をいたしました
全国の基金規模は276.25億円、国費内示額は184.16億円である。
276.25億円 184.16億円
東京都の第1回内示は基金規模、国費ともに0.00億円である。
東京都 0.00億円 0.00億円