障害福祉の訪問系サービス、9月24日の報酬改定検討チームで議題に
厚生労働省は、9月24日に開催予定の障害福祉報酬改定検討チームで、令和9年度改定に向け訪問系サービスを議題とすると発表した。資料は現時点で未公表であり、単位数や加算の変更は確認できない。
| 対象サービス | 障害福祉・居宅介護・重度訪問介護・同行援護 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都全域 |
| 制度の段階 | 審議会等で議論中。内容は変わりうる。 |
| 原資料の公表日 | 2026年9月17日 |
| 記事の公開日 | 2026年9月22日 |
| 最終更新日 | 2026年9月22日 |
| 事実確認日 | — |
| 施行日 | — |
何が公表されたか（事実）
厚生労働省は9月17日、第63回障害福祉報酬改定検討チームを9月24日10時から12時まで開催すると発表した。議題は「令和９年度障害福祉報酬改定に向けて（訪問系サービス）」と「その他」。開催案内では、会議の様子をライブ配信し、資料と配信URLを当日9時45分までに厚生労働省のホームページへ掲載する予定としている。9月22日時点で、この開催案内には報酬単位、加算要件、人員基準などの具体的な改定案は示されていない。したがって、居宅介護・重度訪問介護・同行援護のいずれについても、個別の変更内容が決まったという発表ではない。
確認できていない事項
- 会議で提示される居宅介護・重度訪問介護・同行援護の個別論点
- 報酬単位・加算要件・人員基準の変更の有無
yfcの見解
東京都内で訪問系の障害福祉サービスを運営する法人は、会議資料が出た段階で自社のサービス種別に該当する論点を確認したい。特に人件費、移動時間、待機や夜間対応が収支を圧迫している事業所は、議論の内容を自社の実績と照らす準備ができる。ただし、開催案内だけを根拠に加算の取得見込みや来年度の売上を予算へ織り込むのは早い。資料に載る案も直ちに決定事項にはならないため、後続の審議と正式な告示・通知まで段階を追って確認する必要がある。
事業所が行うこと
1. 9月24日に公表予定の会議資料を確認する。
2. 居宅介護・重度訪問介護・同行援護それぞれに関係する論点を分けて記録する。
3. 人件費、移動時間、夜間対応などの現状値を整理する。
4. 資料上の提案と確定した制度を区別し、正式発表後に収支を試算する。
出典
主張と根拠の対応を確認する（2件）
第63回検討チームは9月24日に訪問系サービスを議題として開催予定である。
令和９年度障害福祉報酬改定に向けて（訪問系サービス）
会議資料は9月24日9時45分までに掲載予定とされている。
９月24日（木）９時45分までに当省ホームページに掲載する予定