都内のインフルエンザが注意報基準超え、社会福祉施設でも集団感染
東京都は、都内のインフルエンザ流行が注意報基準を超えたと発表した。社会福祉施設等を含む集団感染は225件報告されており、介護・障害福祉事業所には感染対策の再点検が求められる。
| 対象サービス | 訪問介護・通所介護・居宅介護支援・訪問看護・有料老人ホーム・障害福祉・居宅介護・重度訪問介護・同行援護 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都全域 |
| 制度の段階 | 段階を確認できていない。 |
| 原資料の公表日 | 2026年9月17日 |
| 記事の公開日 | 2026年9月23日 |
| 最終更新日 | 2026年9月23日 |
| 事実確認日 | — |
| 施行日 | — |
何が公表されたか（事実）
東京都は、2026年第37週（9月7日～13日）の定点医療機関からのインフルエンザ患者報告数が都の注意報基準を超え、流行が拡大していると発表した。定点当たりの患者報告数は9.53人で、31保健所のうち14保健所が注意報レベルに達した。該当保健所の管内人口は東京都全体の47.87％を占める。町田市、練馬区を含む14保健所では定点当たり10人を超えているが、警報レベルの保健所はない。また、8月31日から9月13日までに、都内の学校や社会福祉施設等でインフルエンザ様疾患の集団感染事例が225件報告された。東京都は手洗い、換気、咳エチケット等の基本的な感染予防策を呼びかけている。
確認できていない事項
- 各介護・障害福祉事業所に対する個別の休業・利用制限の要請
- 社会福祉施設に限定した集団感染件数の内訳
- 今後の患者報告数と警報基準到達の見通し
yfcの見解
介護・障害福祉事業所では、利用者の重症化リスクだけでなく、複数職員が同時に欠勤することによるサービス停止も経営上の重大リスクになる。特に通所介護、有料老人ホーム、障害福祉事業所は、発熱者の利用判断、家族への連絡基準、ゾーニング、送迎車内の換気を確認したい。訪問系サービスも職員間で感染が広がる可能性があるため、体調確認を形式的なチェックで終わらせない運用が必要である。ただし、今回の注意報は新たな一律の休業基準や利用制限を設けるものではなく、具体的対応は自治体や保健所の指示も確認する必要がある。
事業所が行うこと
1. 利用者・職員の発熱、咳、倦怠感を確認する手順と記録様式を再点検する。
2. 発症者が出た場合の家族、主治医、保健所への連絡基準を確認する。
3. マスク、消毒用品、手袋等の在庫と追加発注の必要性を確認する。
4. 複数職員が欠勤した場合の代替勤務・応援体制を確認する。
5. 通所・入居系では換気、送迎、食事、共有スペースの感染対策を点検する。
出典
主張と根拠の対応を確認する（3件）
東京都内のインフルエンザ流行が注意報基準を超えた。
インフルエンザ患者報告数が注意報基準を超えました
都内の学校や社会福祉施設等で集団感染事例が225件報告された。
集団感染事例は、9月13日までに225件
注意報レベルの保健所管内人口は東京都全体の47.87％に達した。
東京都全体の47.87％に達し、注意報基準を超えています