障害福祉訪問系の次期報酬改定、同一建物減算や移動評価を審議

厚生労働省は9月24日、第63回障害福祉報酬改定検討チームで、令和9年度改定に向けた訪問系サービスの資料を提示した。対象は居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援である。検討の方向性として、訪問系サービスにおけるピアサポートの専門性の評価、公共交通機関が少ない地域などで必要不可欠となる自動車移動の評価が示された。居宅介護では、同一建物等に居住する利用者へのサービス提供実態を踏まえた減算の見直しと、家事援助の制度趣旨の周知・利用適正化を検討する。重度訪問介護については、新たに同一建物等減算の仕組みを設ける案が示された。いずれも検討資料上の方向性であり、報酬単位や算定要件が決定したものではない。

1. 同一建物・集合住宅の利用者数、訪問回数、売上を建物別に集計する。 2. 重度訪問介護に同一建物等減算が導入された場合の収益影響を試算する。 3. 同行援護等で発生する車移動時間と人件費を記録する。 4. 居宅介護の家事援助について、個別支援計画と実際の支援内容を照合する。 5. 今後の検討チーム資料、告示案、算定要件を継続確認する。