介護給付費統計を公表、介護予防の受給者は前年同月比3.7％増
厚生労働省は2026年6月審査分の介護給付費等実態統計を公表した。全国の介護予防サービス受給者は103万6,700人で前年同月比3.7％増となった。
| 対象サービス | 訪問介護・通所介護・居宅介護支援・訪問看護・有料老人ホーム |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都全域 |
| 制度の段階 | 段階を確認できていない。 |
| 原資料の公表日 | 2026年9月29日 |
| 記事の公開日 | 2026年10月1日 |
| 最終更新日 | 2026年10月1日 |
| 事実確認日 | — |
| 施行日 | — |
何が公表されたか（事実）
厚生労働省は9月29日、介護給付費等実態統計の2026年6月審査分を公表した。全国の受給者数は、介護予防サービスが103万6,700人で前年同月比3.7％増、介護サービスが490万3,500人で同0.5％増となった。費用額は介護予防サービスが292億7,800万円で同4.1％増、介護サービスが1兆126億4,400万円で同0.8％増である。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスが2万8,200円、介護サービスが20万6,500円だった。統計は国保連が審査した介護給付費明細書、総合事業費明細書、給付管理票の原審査分を集計したもので、過誤・再審査分や、市区町村が直接支払う住宅改修費等は含まれていない。
確認できていない事項
- 東京都内に限定した受給者数と費用額の前年同月比
- 訪問介護、通所介護、訪問看護など個別サービス別の増減要因
- 受給者数増加が各事業所の利用者数や収益に与える影響
- 今後も同様の増加傾向が継続するかどうか
yfcの見解
介護予防サービスの受給者数と費用額が、介護サービス全体より高い伸びを示している点は、要支援者向け市場の動向を確認する材料になる。ただし、全国集計であり、東京都や個別サービスの需要増を直接示すものではない。訪問・通所系事業者は、この数値だけで人員や出店計画を変更せず、自事業所の前年同月比と地域の認定者数を併せて確認したい。居宅介護支援では、要支援から要介護への移行状況や紹介先の受入余力を把握すると、今後の連携先確保に役立つ可能性がある。
事業所が行うこと
1. 2025年6月と2026年6月の利用者数、延べ利用回数、売上を比較する。
2. 要支援・要介護度別の利用者構成と新規依頼件数を確認する。
3. 訪問・通所系は稼働率とキャンセル率の変化をサービス別に確認する。
4. 東京都や所在区市町村の認定者数・給付実績が公表された際に全国値と比較する。
出典
主張と根拠の対応を確認する（4件）
介護予防サービス受給者は103万6,700人で前年同月比3.7％増だった。
1,036.7千人（対前年同月3.7%増）
介護サービス受給者は490万3,500人で前年同月比0.5％増だった。
4,903.5千人（対前年同月0.5%増）
介護サービスの費用額は1兆126億4,400万円で前年同月比0.8％増だった。
1,012,644百万円（対前年同月0.8%増）
介護サービスの受給者1人当たり費用額は20万6,500円だった。
206.5千円（対前年同月0.3%増）